トレジャーリサーチの返金保証対象外の人は訴訟するしかない?

トレジャーリサーチの大きなメリットの1つとして返金保証制度があります。

しかし、この返金保証制度は1ヶ月以内に1円も稼げなかった人に向けた返金保証制度で、少しでも稼げると保証制度の対象外になってしまいます。

とはいえ、いくらトレジャーリサーチが向き不向き考慮して初心者でも安心して取り組める努力をしていたとしても、合わない人には合わない場合があるでしょう。

トレジャーリサーチをやってみたけど合わなかった。でも1円以上稼いでしまったという人のために返金方法を解説したいと思います!

返金保証制度対象外になってしまったら?

まず返金保証制度の対象外になってしまったときに最初に取るべき行動は、サポートへの相談です。

まずこのような返金対応の際に「クーリングオフ制度で返金したい」と訴える方がいるそうですが、逆効果なのでやめましょう。

情報商材の一般的な販売方法である通信販売はクーリングオフ制度の対象外です。
なのでこの言葉を出すと、その方面の知識がないというがバレてしまいますし、クレーマーと間違われてしまう可能性があります。

「自分には合わなかった」などの正直な気持ちで相談してみてください。

補足としてクーリングオフが適用されるのは、販売者側から押し掛けるような不意打ち性の高い取引です。

「訪問販売」「電話勧誘販売」「マルチ商法」などの消費者側が考える時間を与えてもらえない販売方法に対して消費者が頭を冷やして考えることができるように設けられ、契約後一定の期間内であれば、無条件で契約が解除できる制度がクーリングオフ制度です。

通信販売は、自らの意思で購入しているのでクーリングオフ制度の対象外になってしまうというわけです。

訴訟は返金方法の中で最もNG

またトレジャーリサーチ以外の返金保証の無い情報商材などで言えることですが、返金トラブルになった際にすぐに訴訟するのは、実は非常に悪い返金方法なのをご存じですか?

実は情報商材やビジネスノウハウに関する返金で最も良い返金方法は「直接交渉」です。

一体何を根拠にと思う方も多いと思いますが、情報商材に関する返金で最も自分の懐にお金が返ってくる方法が、返金して欲しいと直接訴えることなんです。

昔は高圧的な態度を取り、暴言をいう対応をとる悪質な運営もいましたが、消費者庁の目が厳しくなってきているため、素直に応対してくれる場合も増えています。

また訴訟をする事で弁護士などの経費が重なり、最終的に手元に戻ってくるお金が殆ど無くなってしまったなんてこともあるようです。

さらには訴訟を起こし、返金が確定したとしても支払いをされるとは限りません。

過去には集団訴訟をしたものの、被告側に支払い能力がなく、返金されなかったという事例もあるようです。

補足ですが、弁護士費用を調べたところ成功報酬制で返金額の25%を請求される事が多いようです。つまり小額の返金の場合は弁護士から断られてしまうということです。

少しでも返金して欲しいのではあれば、直接交渉が最も良い方法なのは間違いありません。